基幹システム構築とは？【何を・なぜ作るのか】

基幹システム構築とは、販売・会計・人事などバラバラに管理されがちな業務を一元化し、業務効率の改善と経営判断の迅速化を実現するための取り組みです。

特に、業務の属人化やデータの分断に課題を感じている企業にとって、基幹システムは経営基盤を支える重要な仕組みとなります。

基幹システムの定義

基幹システムとは、販売管理・在庫管理・会計・人事など、企業の中核業務を支える情報システムです。
全社の業務データを一元管理することで、正確かつ迅速な意思決定を可能にします。
Excel管理や部門ごとの個別システムに限界を感じている企業では、特に効果を発揮します。

基幹システムは企業活動の根幹を支える存在であるため、システム停止が業務停止に直結するリスクがあり、高い信頼性と安定性が求められます。

基幹システムが担う主な業務は以下の通りです。

• 販売管理：受注〜出荷までの販売プロセス管理
• 在庫管理：原材料・製品の在庫状況をリアルタイムで把握
• 会計管理：財務状況の記録・管理
• 人事管理：給与計算、勤怠管理、人員情報の管理

これらを統合管理することで、部門間の情報共有がスムーズになり、経営判断の精度とスピードが向上します。さらに、基幹システムによって蓄積されたデータを分析することで、業務改善や戦略立案にも活用できるという利点があります。

このように、基幹システムは単なる業務の効率化ツールではなく、企業の競争力を高め、持続的な成長を支える戦略的な情報基盤としての役割を果たしています。

なぜ基幹システムを構築するのか？

基幹システム構築の目的は、業務のムダを減らし、正確なデータをもとに経営判断を速くすることです。

主な目的と効果は次の通りです。

• 業務効率化：手作業や個別システムの重複作業を減らし、社員の負荷を軽減
• データの一元管理：各部門の情報をまとめ、数字のズレを防止
• 経営判断の迅速化：リアルタイムで経営状況を把握できるため、意思決定のスピードが向上
• 法規制対応の簡略化：会計基準や労務規制のシステム上での対応が容易に

これらの効果により、企業は競争力を高めつつ、内部統制の強化も図ることができます。

既存システムと何が違う？新しい基幹システムの3つの進化ポイント

新しい基幹システムは、従来型と比べて次の3点が大きく進化しています。

• 部門をまたいでデータが「つながる」（二重入力・転記作業が不要）
• 業務変更に合わせて「変えやすい」（制度改正・業務追加に対応）
• 全社視点で「守りやすい」（権限管理・監査対応を一元化）

以下は、従来型の基幹システムと新しい基幹システムの違いを整理した比較表です。

基幹システムと他システムの違いを整理する

基幹システムを検討する際、「業務システム」「ERP」「情報系システム」といった用語との違いが分からず、混乱するケースは少なくありません。

ここでは、よく混同されがちなシステムの役割の違いを整理します。

業務システムとの違い

業務システムは、特定の業務を効率化するための個別システムです。
一方で、基幹システムは会社全体の中核業務を横断的に管理する仕組みを指します。

例えば、勤怠管理システムや経費精算システムは業務システムに該当しますが、販売・在庫・会計・人事などを連携させ、全社データを一元管理するのが基幹システムです。

業務システムが「部分最適」を目的とするのに対し、基幹システムは「全体最適」を実現する点が大きな違いです。

ERPとの違い

ERP（Enterprise Resource Planning）は、基幹システムを統合的に構築・運用するための考え方、またはそのパッケージ製品を指します。

つまり、

• 基幹システム：企業の中核業務を支える仕組み
• ERP：その基幹システムを統合的に実現する手段・アプローチ

という関係にあります。

SAPやOracleなどのERPパッケージを導入するケースでは、「ERPを導入する＝基幹システムを構築する」と言い換えられる場合もありますが、フルスクラッチ開発や複数システムの連携によって基幹システムを構築するケースも存在します。

情報系システムとの違い

情報系システムは、データ分析や意思決定を支援することが目的です。
代表的なものとして、BIツールやデータ分析基盤などが挙げられます。

基幹システムが「日々の業務を正確に回す」ためのシステムであるのに対し、情報系システムは「経営判断や戦略立案に活かす」ためのシステムです。

多くの場合、基幹システムで蓄積されたデータを、情報系システムで分析・活用するという役割分担で併用されます。

なぜ基幹システムの再構築が必要なのか？

老朽化した基幹システムを放置すると、業務停止・情報漏洩・競争力低下といった経営リスクが高まります。

老朽化によるリスク

老朽化した基幹システムは、障害・セキュリティ事故・業務停止の原因になります。
多くの企業では、10年以上前に導入された基幹システムが依然として稼働しています。
このような老朽化システムには以下のリスクがあります。

• サポート切れによるリスク

→ ベンダーの保守終了により、障害発生時の復旧が困難になり、長時間の業務停止を招く恐れ

• セキュリティ脆弱性の増加

→ セキュリティパッチが提供されなくなり、不正アクセスや情報漏洩のリスクが増大

• ハードウェア・ソフトウェアの非互換性

→ 最新のOSや周辺機器との互換性がなくなり、システムの拡張や他システムとの連携が制限

これらのリスクを放置すると、業務停止や情報漏洩の危険性が高まります。特に、基幹システムは企業活動の中核を担うため、一度トラブルが発生すると企業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。経済産業省の「DXレポート」でも、レガシーシステムの放置により2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されています。

業務要件の変化

事業環境の変化により、従来の基幹システムでは業務に追いつかなくなっています。

現代の企業活動は、市場環境の変化や業務プロセスの多様化により、従来のシステムでは対応が困難になっています。新たな機能や部門横断的なデータ活用を実現するために、再構築が求められるケースが増えています。

例えば、EC事業の拡大やオムニチャネル戦略の推進、テレワークへの対応など、従来想定されていなかった業務形態に柔軟に対応する必要があります。また、AIやIoTといった新技術を活用したデータ分析やビジネスインテリジェンスの実現には、古いシステムアーキテクチャでは限界があります。

さらに、グローバル展開を進める企業では、多言語・多通貨対応や海外拠点との情報連携など、より高度な機能が求められるようになっています。

法規制・セキュリティ対応

会計基準の改正や個人情報保護法の強化など、法規制への適応も再構築の大きな理由です。古いシステムでは、コンプライアンス要件や最新のセキュリティ基準に対応できない場合があります。

特に近年では、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入など、会計・税務に関する制度変更が相次いでおり、システムの改修が必須となっています。また、個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）などのデータ保護規制に対応するためには、データの管理方法やアクセス制御の仕組みを見直す必要があります。

さらに、内部統制報告制度やサイバーセキュリティ経営ガイドラインへの対応も求められるため、これらの要件を満たすシステム基盤の構築が企業にとって重要な課題となっています。

導入手順・プロジェクト管理

基幹システム導入の成否は、要件定義とベンダー選定の質でほぼ決まります。

要件定義で失敗しないためのポイントは？

​​現場の業務を正しく理解し、「必須要件」と「希望要件」を分けることが失敗回避の鍵です。

要件定義のポイント

• 業務プロセスの可視化

現状の業務フローを整理し、ムダや課題を洗い出し、どこに非効率や課題があるのかを明確にすることで、システム化すべき範囲を正確に把握できます

• 必須機能と優先機能の分類

すべての要望を盛り込もうとするとコストと期間が膨大になるため、業務に不可欠な機能と将来的に追加可能な機能を明確に区別します

• 関係者間の認識統一

経営層、現場スタッフ、情報システム部門など、立場の異なる関係者全員が同じゴールを共有することで、後の仕様変更や認識の齟齬を防ぎます

要件定義の段階で十分な時間をかけることは、後工程での手戻りを防ぎ、結果的にプロジェクト全体の成功率を高めることにつながります。実際の業務を最もよく理解している現場担当者を積極的に巻き込み、具体的なユースケースを洗い出すことが重要です。

また、将来の事業拡大や組織変更にも対応できる拡張性を考慮した要件定義を心がけることで、長期的に使えるシステムを構築できます。

ベンダー選定の基準

システム開発を外部に委託する場合、ベンダー選定がプロジェクト成功の鍵となります。評価ポイントは以下です。

• 過去の導入実績と業界知識

自社と同じ業界や規模での構築経験があるベンダーは、業界特有の業務要件やノウハウを理解しており、的確な提案が期待できます

• 開発・保守体制の信頼性

プロジェクトチームの技術力や体制だけでなく、運用開始後の保守サポート体制やトラブル対応力も重要な判断材料です

• コストパフォーマンスとスケジュール遵守能力

単純な価格の安さではなく、提供される品質やサービス内容に見合った適正価格かを評価し、過去のプロジェクトでの納期遵守実績も確認します

ベンダー選定では、複数の候補から提案書を取り寄せ、比較検討することが一般的です。その際、技術的な提案内容だけでなく、プロジェクトの進め方やコミュニケーション方法についても確認し、自社と相性の良いベンダーを選ぶことが大切です。

また、可能であれば実際に導入したユーザー企業の評判や満足度をヒアリングすることで、より客観的な判断ができます。

開発・移行の流れ

開発フェーズでは、設計、開発、テストを順次実施します。その後、既存システムからのデータ移行とユーザートレーニングを行い、円滑な運用開始を目指します。

具体的には、まず要件定義に基づいた基本設計・詳細設計を行い、システムの構造や画面レイアウト、データベース設計などを決定します。開発工程では、設計書に従ってプログラミングを進め、単体テスト、結合テスト、総合テストと段階的に品質を確認していきます。

データ移行は特に慎重に進める必要があり、既存システムからのデータ抽出、データクレンジング（重複や誤りの修正）、新システムへの投入というプロセスを経ます。並行稼働期間を設けて、新旧システムを同時に動かしながら動作を検証することで、リスクを最小限に抑えることができます。

また、ユーザートレーニングでは、実際に操作する従業員に対してマニュアルを配布し、操作研修や質疑応答の機会を十分に設けることで、システム導入後の定着率を高めることができます。本番稼働後も、一定期間はベンダーや社内の支援体制を強化し、問い合わせやトラブルに迅速に対応できる体制を整えることが重要です。

費用・期間の目安

初期費用の構造

基幹システムの初期費用には、以下が含まれます。

• システム設計・開発費
• ハードウェア購入費
• 導入コンサルティング費用

規模やカスタマイズ度により、数千万円〜数億円規模になることもあります。

実際の費用レンジをより具体的に示すと、以下のような目安があります。

• 小規模企業のパッケージ導入＋最低限のカスタマイズ：1,500〜5,000万円程度
• 中堅企業のフルスクラッチ開発：5,000万〜2億円前後
• 全社的なDX戦略を含む大規模刷新：数億円規模となるケースもあります

刷新方式や対象範囲によって大きく変動するため、前提条件を整理した上で判断することが重要です。

※上記はあくまで一般的な目安であり、業務範囲や要件によって大きく変動します。

運用費・保守費

運用費にはサーバーやクラウド利用料、保守費には障害対応・バージョンアップ費用が含まれます。年間コストは初期費用の10〜20％程度が目安です。

ROIの考え方

投資対効果（ROI）を正しく見積もることが重要です。ROIの評価には、業務効率化による人件費削減、売上向上、リスク低減による損失回避を含めます。

成功事例と注意点

成功事例の紹介

旭化成エンジニアリング株式会社

旭化成エンジニアリング株式会社は、2006年4月に新基幹システムを構築し、7.5ヶ月という短期間での導入に成功しました。データベースの一元化により2重入力を回避し業務効率が向上したほか、国内外の建設サイトからリモートアクセスが可能になり、経営データのリアルタイム化と共有化が実現しました。

この事例から分かるように、業務範囲を明確に絞り、データ一元化を最優先に設計することが、短期間導入と効果創出のポイントとなります。

よくある失敗パターン

失敗例としては、要件定義の不十分さ、ベンダーとの認識齟齬、データ移行の不備などがあります。特に業務プロセスを正確に理解せずに開発を進めると、運用開始後のトラブルが頻発します。

これらの失敗を避けるためには、「要件定義に十分な時間をかけること」と「業務理解の深いベンダーと二人三脚で進めること」が重要です。

導入で抑えるべきポイント

• 事前に業務フローを可視化し、関係者全員で共有
• 小規模フェーズでの試験運用（パイロット導入）
• データ移行計画の徹底とテスト
• 運用開始後の改善サイクルを設計

まとめ

基幹システム構築・再構築は、目的・要件・ベンダー選定を誤らなければ、業務効率と競争力を大きく高められます。「自社の場合はどう進めるべきか分からない」「費用感を具体的に知りたい」という場合は、構想段階から専門家に相談することが成功への近道です。最新の事例や正しい手順に沿った計画を策定することで、リスクを最小化し、最大の効果を得ることが可能です。

基幹システム構築に関するご相談は、ぜひ弊社までお問い合わせください。